上海事変の軍人墓と太平洋戦争の軍人墓
松山市の中央を流れる石手川の土手下（和泉北）にある泉永寺の軍人墓＝写真下＝を見た。ご覧の通り寺の一番目立つところに12基の墓石が一列に整然とならベられている。1基（昭和17年）を除いてすべて太平洋戦争最末期＝昭和20年の戦没者である。掃除も行き届いており供華も絶えないようである。左側の緑の部分が石手川の土手である。
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同じ軍人墓を寺の境内から撮ったもの＝写真下＝。背景の緑が石手川の土手である。
手前右側にそびえる墓石は、1937（昭和12）年7月7日の日中開戦の直後、8月13日からの第2次上海事変での戦没者の墓石である。寺の境内に入ると最初に見上げる位置にある。日中戦争の最初の戦没者ということでであろう、この墓の碑文は当時の愛媛県知事によるものである。将校の墓ではない。確か一等兵の墓だったと記憶する。
一方、先ほどの10数基の軍人墓は、戦死公報を石屋が彫ったのであろう、碑文に署名はない。
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●忘暮楼の親戚に南予のある町で石屋をやっている家がある。そこのじいさんの話によると、この町の最初の戦死者も1937（昭和12）年にでたそうである。そのとき作った墓は、この写真のような頭部にとがった飾り部分はなく、神道の墓の形、つまり、２段重ねの台座の上に直方体の石を載せたものだったそうだ。頭部に飾りを付けだしたのは、それから２、３年してからだという。「陸軍の星印のイメージかもしれん」とも…
●またあの飾りは特に決まりがあったのではなく、結局石屋の好みで決められたものだそうだ。実際、神道の奥津城（おくつき＝墓）には、軍人に関係なくあのように先端を細工したものがあるし、軍事墓でも、寄せ棟のような飾りのものもあったりする。「墓石は結局石屋の性格が出るもんよ」とのことだった。
●昭和１２年のはじめての戦死者の場合、国から下りた弔慰金は１１００円だったそうだ。当時、１０００円あれば立派な家がたったという。墓代がニ、三百円だった。
●石屋は、戦後しばらく（昭和２０年代）は戦死者の墓作りで食っていたようなものだったとか。扱う墓の三分の一は戦死者のものであったという。この町の戦死者の８割は軍人墓を作ったとのこと。３年前まで、ぼつぼつと注文が続いていたそうだ。
丸山墓地
丸山墓地（１）
松山市南江戸町丸山墓地全景。右の日陰の自動車の向こうが軍人墓。
丸山墓地（2）
松山市南江戸町丸山墓地正面の軍人墓。
丸山墓地（3）
１１〜１２基確認できる。ここの軍人墓は松山の代表的な軍人墓だった、との証言がある。戦時中よく拝みに来たところだそうである。
丸山墓地（３）
軍人墓の頭部の典型的な形。このような形にすることが決まっていたのかと思っていたがそうではなかったことが次第に分かってきた。
丸山墓地（4）
一般の墓地にある、広島で被曝した看護婦の"軍人墓"。「軍属何某之墓」とある。和歌がしたためてあるが読めなかった。どなたか是非読んでほしい。
丸山墓地（５）
昭和２０年１１月今治沖で起きた第十東予丸沈没事件での犠牲者の墓。当然、戦後作られたものである。
次の文章は、１９９４年愛媛県議会に上程された「戦没者追悼決議案」白紙撤回を求める松山･日本コリア協会の要請書の一部です。第十東予丸事件に触れていますので引用します。
（前略）今回の政治的な追悼運動の不当性は、また、次のような具体的事例をみてもうかがえると思います。終戦後の１９４５年１１月６日に起こった第十東予丸沈没事件「愛媛県における海難史上最大の惨事」と呼ばれています。もどる当時第十東予丸には一般市民１８０人、朝鮮済州島方面からの復員兵約４００人、乗組員十数人、計約６００人が乗船していましたが、「愛媛県警察史」は「救助された遭難者は、ほとんどが元気な復員軍人であった。
一般乗客の大半は、船内にすし詰めになっていたため船と運命を共にし、海中深く没してしまった。」と記録しております。
なんびとの忌避も許さない徴兵制度のもとで兵隊にとられ、幾多の死線を乗り越えてやっと故郷の山山を見た、正にその瞬間に起こった沈没事件です。私たちはこの事件の犠牲になった復員軍人の無念を思うとき愛惜の念を禁じ得ません。生きて帰って家族とともに新しい人生を送ってほしかったと思います。
この愛惜の思いは、狭い船内に詰め込まれていた一般市民においても全く代わるものではありません。終戦からすでに四ヶ月経た時点での事故です。召集から解かれている復員者の事故死と一般市民の事故死とを区別するものは何もないのです。
しかし、ご承知のように、この事件で死亡した４５０余人のうち、復員軍人だけは他の市民から区別され「戦没者」として靖国神社に祭られました。そして九月県議会で検討された「戦没者追悼決議案」では戦後日本復興の功労者として、またアジア諸国独立の貢献者として感謝されようとしたのです。
この事件で無くなった復員軍人たちや一般市民たちが後世の人々によるこのような無神経で政治的な扱いを喜ぶとは思えないのです。
以上、今回の「終戦五〇周年記念県議会決議」についての松山･日本コリア協会の見解の一端を述べ、同決議案の白紙撤回を要請する次第です。
大徳寺
大徳寺（１）
北斉院の大徳寺の山門である。
大徳寺（２）大徳寺の軍人墓地の土台。昭和２９年に造られた（あるいは造りなおされた）ものらしい。後日改めて聞き取りしよう。
大徳寺（３）
ここの軍人墓は数がおおいせいか、平面的に配置してある。一番手前のものは昭和１２年日中戦争勃発時の戦死者のものである。他のものより立派な造りになっている。
大徳寺（４）
正面から見たところ。曼荼羅のようである。階級には関係なく同じ形の墓石が使われている。 神として同格ということか。
大徳寺（５）
後方から見たところ。
大徳寺(６)
後ろから別角度で見た。本堂や他の墓との関係が分かる。 もどる
泉永寺
泉永寺（１）
和泉北町・泉永寺の寺門と軍人墓。
泉永寺（２）
石手川の土手からみたところ。正面の軍人墓の列の後方、右の方に一段と高く立派な墓石が見えるが、これは昭和１２年のもの。日中開戦時の戦死者である。（次参照）
泉永寺（３）
これが昭和１２年の戦没者の軍人墓である。当時の愛媛県知事が揮毫している。
泉永寺（４）
同じものである。階級は一等兵だったと記憶する。左隣の墓石は日露戦争時の戦死者のものである。 もどる
喜多郡長浜町の墓
長浜町の墓地（２）
全景
長浜町の墓地（１）
墓地の入り口付近。長浜町のこの墓地では軍人墓を１ヵ所に集めて並べるというやり方は取っていない。各家の墓地に納めてある。西宇和郡三瓶町でも同様であった。
長浜町の墓地（２）
墓地の中心部。こういうふうに家ごとに軍人墓が建てられている。
長浜町磯崎の墓地
磯崎の墓地（１）
一見軍人墓のようなとがった形をしているが一般の墓である。
磯崎の墓地（２）
これも軍人墓のようだが、一般の代々墓である。
伊予市明音寺集会所隣
明音寺集会所（１）
国道３７８号線三秋峠の上り口、伊予市中村の明音寺集会所である。この集会所の北隣に軍人墓がある。（次）
明音寺集会所（２）
軍人墓。たいそう目立つ場所である。 もどる
余土墓地
余土墓地（１）
昭和１２年の軍人墓である。右隅の小屋の向こう側に日露戦争戦没者の軍人墓が数基並んでいる。 もどる
富久団地北の軍人墓
富久団地北（１）
松山市久保田町富久団地北、バス通りに面する軍人墓である。
富久団地北（２）
西の方から見る。
富久団地北（３）
ここにも、昭和２０年１１月６日今治沖・第十東予丸沈没遭難事件の犠牲者がいる。 もどる
富久団地北（４）
明治１０年３月３日熊本県山本郡吉次越で戦死した、とあるので、西南戦争の戦死者のようだ。３月といえば、熊本城を包囲していた西郷軍に政府軍が猛攻撃をかけていたときだ。ただし墓の建立は昭和四〇年代である。
メモ 遺族関係年表
【参考文献】『遺族と戦後』田中伸尚・田中宏・波田永実（岩波新書） もどる
| 戦前･戦中 | 軍人やその遺族たちは物心両面にわたって手厚い保護を国家から受けてきた。 | |||||||||
| 戦前･戦中 |
英霊サイクル（熊野勝之弁護士・大阪）
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| 1937(昭和12)年 | とりわけ1937年に日中戦争が本格化してからは国家の保護がさらに拡充された。 | |||||||||
| 1938(昭和13)年 | 従来あった援護諸団体が一本化されて「恩賜財団軍人援護会」となった。 | |||||||||
| 1939(昭和14)年 | あらたに官制組織の「軍事保護院」がつくられた。
戦中の戦没者遺族の生活は、経済的には厚遇されていた。 | |||||||||
| 1945（昭和20）年 | 大日本帝国崩壊 | |||||||||
| 1945(昭和20)年 | 11月24日、GHQが覚書「恩給および恵与」を発す。 | |||||||||
| 1946(昭和21)年 | 2月、日本政府はGHQの覚書に沿って、勅令第68号を発して、軍軍人･軍属の恩給、遺族に対する公務扶助料を停止した。 | |||||||||
| 1945(昭和20)年 | 12月15日、GHQが「国教分離指令」を発し、国家神道に対知る国の保護、支援、保全、監督、布教を禁じ、靖国神社と国家のつながりを立ち切った。 | |||||||||
| 1946(昭和21)年 | 2月、東京の武蔵野母子寮長、NHKラジオ「私たちの言葉」で「戦争犠牲者遺家族同盟結成」を訴え反響を呼ぶ。 | |||||||||
| 1946(昭和21)年 | 6月、東京で「戦争犠牲者遺族同盟」を結成。 | |||||||||
| 1946(昭和21)年 | 4月、恩賜財団軍人援護会は「恩賜財団同胞援護会」となる。12月、軍事保護院廃止。 | |||||||||
| 1947(昭和22)年 |
11月、各地の遺族会の全国組織「日本遺族厚生連盟」を設立。これが現在の日本遺族会の前身。
当時、遺族800万人というわれ遺族厚生連盟は政治家にとって無視できない組織として浮上してきた。 | |||||||||
| 1949（昭和24）年 |
2月10日、遺族厚生連盟『会報』第一号発刊。「会報」という題字の下には連盟規約第四条が兵庫として掲げられた。
第四条 | |||||||||
| 1949（昭和24）年 |
5月14日、衆議院が「遺族援護に関する決議」を全会一致で採択。5月14日、参議院が「未亡人並びに戦没者遺族の福祉に関する決議」を全会一致で採択。
衆議院の決議の要旨の一節に次のようにある (前略）戦争に出たのは多くは国家の強制による公務である。政府は改めてここに、この事実を確認するとともに、速やかに遺族に対する（中略）援護策を樹立し(後略） | |||||||||
| 1950(昭和25） | 6月、参議院選挙全国区で遺族厚生連盟長島会長が10位で当選。 | |||||||||
| 1950(昭和25）年 | 6月25日朝鮮戦争勃発 | |||||||||
| 1951（昭和26） |
2月23日、東京で開催された「第一回全国遺族代表者大会」の宣言から…
「戦争最大の犠牲者は、我々遺族である。我々の肉親は、国家の公務によってたおれたのである。国家は遺族に対し、当然補償を成すべきである。…中略… | |||||||||
| 1951(昭和26)年 | 9月、サンフランシスコ講和会議で対日平和条約調印。10月18日、吉田茂首相、衆参両院議長、閣僚が戦後はじめて「宗教法人靖国神社」に参拝。もどる | |||||||||
| 1951（昭和26）年 | 10月26日、閣議で「戦病者戦没者遺族等援護法」案を決定。弔慰金は一人につき5万円。 | |||||||||
| 1951（昭和26）年 |
11月22日、第2回全国戦没者遺族大会
宣言の改変 第1回大会の宣言が
と戦死にたいする積極的な評価が出てきた。 決議の末尾には 「公共団体が主催して戦没者の慰霊行事をおこなうことが出きるように措置されたい」という要求が出された。 | |||||||||
| 1952（昭和27）年 |
1月20日、第3回全国戦没舎遺族大会で、弔慰金の引き上げ（5万円を10万円に）などを決議。大会後約200名の代表が大磯の吉田茂首相私邸へ推しかけた。このころから遺族厚生連盟の圧力団体的色合いを強める。
さらに、この大会の決議では、 昭和27年度早々国及び都道府県市町村が主催して、戦没者の慰霊行事を行い、これに要する費用をは国において負担すること。という要求を盛りこんだ。 | |||||||||
| 1952（昭和27）年 |
6月、遺族厚生連盟理事会・評議会で採択した「運動方針の大綱」では戦犯について次のように決定している。
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| 1952（昭和27）年 | 4月30日、「戦病者戦没者遺族等援護法」を公布･施行。これによって遺族への年金の支給と10年償還の国債による弔慰金の支給が決まった。 | |||||||||
| 1952（昭和27）年 |
11月6日、第4回全国戦没者遺族大会の「宣言」のなかではじめて、
「我々は国家が公務に準じた者の霊を慰め、……」という文言が登場、「決議」にも 「靖国神社並びに5国神社の行う慰霊行事は祖の本質にかんがみ国費又は地方費をもって思弁するよう措置すること」といい、靖国神社の国家護持の要求を掲げた。 | |||||||||
| 1953（昭和28）年 | 1月から、遺族厚生連盟が「恩給法の公務扶助料」復活を求めて、靖国神社での断食祈願などで政府に圧力をかける。 | |||||||||
| 1953（昭和28）年 |
3月11日、「財団法人日本遺族会」が設立され、会の目的から、遺族厚生連盟が掲げていた「戦争の防止」「世界恒久の平和の確立」「全人類の福祉」の3点はそっくり消え去った。しかし、会誌「通信」の題字下にはこの三転は引き続き掲げられた。 6月、日本遺族厚生連盟が解散。 | |||||||||
| 1953（昭和28）年 |
8月、恩給改正法が公布･施行される。
これによって旧軍人の遺族の大半が、軍人恩給の受給者となった。 軍人恩給は、軍人の階級に基づくもので、勤続による年金制をとっている。 | |||||||||
| 1953（昭和28）年 |
10月、日本遺族会は寄付行為に手を加え、第2条（目的）の冒頭に
この会は英霊の顕彰、を挿入、第3条（事業）のトップに 一 英霊の顕彰並びに慰霊に関する事業を書きこんだ。 | |||||||||
| 1958（昭和33）年 | 日本遺族会、組織の維持･拡充のために次代を担う中核として、「遺児」の育成に力を入れ始め、「全国遺児研修会」を開催。 | |||||||||
| 1962（昭和37） | 8月、「Ａ級戦犯（就寝禁固刑・1955年赦免）」の賀屋興宣が日本遺族会四代目改称に就任 | |||||||||
| 1964（昭和39）年 | 日本遺族会機関紙『通信』の題字下の標語から「戦争の防止」を除く。 | |||||||||
| 1964（昭和39）年 | 池田勇人内閣、戦没者叙勲を復活。 | |||||||||
| 1976（昭和51）年 | 日本遺族会などが「英霊にこたえる会」を結成。 | |||||||||
| 1977（昭和52）年 | 4月、日本遺族会賀屋会長、88歳で死去。村上勇が新会長に就任。 | |||||||||
| 1978年（昭和53）年 | 10月、「Ａ級戦犯」を靖国神社に合祀（翌1979年4月19日に判明） | |||||||||
| 1978年（昭和53）年 | 遺族世帯185万世帯、うち日本遺族会への会費納入世帯は104万世帯（日本遺族会調べ） | |||||||||
| 1981（昭和56） |
「英霊に答える会」この年の最大目標として
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| 1982（昭和57） | 4月13日、閣議で、毎年8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とすることを決定。 | |||||||||
| 1983（昭和58）年 | 中曽根首相の「日中戦争は侵略戦争」とした発言（2月）に日本遺族会抗議 | |||||||||
| 1993（平成5）年 | 8月、細川首相就任会見での「私自身は（日本の成した戦争を）侵略戦争であった。、間違った戦争であったと認識している」とした発言。日本遺族会は「英霊に対する冒涜」と激しく抗議した。 | |||||||||
| 1993（平成5）年 |
10月1日付け、日本遺族会の声明。
大東亜戦争は国家、国民の生命と財産を護るための自衛戦争だった。 | |||||||||
| 1994（平成6）年 | 「百万遺児」のうち日本遺族会に属しているのは１３万６千人（日本遺族会「通信」） |