愛媛県から各私立学校（中高）への運営費助成金補助/ 1998年5月22日

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●生徒減のなか、県民の1割の請願の力で微増を確保しています 　

補助事業者
（高等学校）	平成四年度	平成五年度	平成六年度	平成七年度	平成八年度
今治明徳学園	245,279,000	200,341,000	190,390,000	157,458,000	139,998,000
今治明徳矢田分校	----	21,559,000	23,967,000	27,321,000	29,430,000
今治精華学園	65,899,000	65,639,000	84,376,000	82,322,000	85,534,000
聖カタリナ学園	538,953,000	513,719,000	529,357,000	526,014,000	555,563,000
松山東雲学園	276,460,000	254,516,000	254,827,000	246,956,000	226,156,000
松山学院（松山城南高校）	218,732,000	230,312,000	244,596,000	254,707,000	267,841,000
新田学園	580,031,000	620,122,000	670,915,000	673,479,000	668,770,000
愛光学園	116,049,000	119,987,000	127,286,000	128,721,000	137,129,000
松山聖陵学園	255,459,000	273,418,000	287,483,000	309,540,000	312,728,000
済美学園	570,547,000	615,068,000	644,602,000	649,499,000	647,402,000
帝京第五高校	148,663,000	148,485,000	167,733,000	155,379,000	158,412,000
帝京富士校	14,364,000	15,303,000	16,033,000	14,711,000	15,526,000
愛媛女子学園	6,386,000	廃校	----	----	----
合計	3,036,822,000	3,078,469,000	3,241,565,000	3,226,107,000	3,244,489,000
(中学校）
松山東雲学園	32,277,000	40,125,000	40,122,000	38,963,000	31,502,000
愛光学園	106,942,000	111,381,000	116,592,000	119,862,000	124,724,000
帝京富士中学校	11,705,000	13,123,000	12,882,000	14,979,000	10,537,000
明徳学園	----	----	----	8,501,000	15,333,000
合計	150,924,000	164,629,000	169,596,000	182,305,000	182,096,000
総合計	3,338,670,000	3,407,727,000	3,580,757,000	3,590,717,000	3,608,681,000

補助事業者
（高等学校）	平成四年度	平成五年度	平成六年度	平成七年度	平成八年度
今治明徳学園	21万2915円	21万9672円	24万3154円	26万6426円	28万8061円
今治明徳矢田分校	----	19万2491円	20万6612円	23万5525円	20万5804円
今治精華学園	22万1137円	22万7913円	25万1119円	24万3556円	26万3993円
聖カタリナ学園	22万6546円	23万8163円	25万4866円	26万2744円	27万9037円
松山東雲学園	22万6978円	23万3930円	24万3620円	26万4690円	27万9037円
松山学院（松山城南高校）	17万6113円	19万8716円	22万5434円	24万7769円	23万5361円
新田学園	22万3950円	23万7049円	24万4324円	25万1579円	26万4335円
愛光学園	15万1500円	15万6640円	16万4664円	16万6737円	17万6712円
松山聖陵学園	16万2093円	17万6284円	18万7407円	21万2596円	21万8997円
済美学園	21万0533円	22万5464円	23万4485円	24万7771円	26万5764円
帝京第五高校	21万7026円	23万2370円	24万6666円	25万5557円	27万8894円
帝京富士校	14万8082円	15万7762円	16万8768円	17万9402円	18万2658円
愛媛女子学園	20万6000円	廃校	----	----	----
高校平均	20万5790円	21万8130円	23万1210円	24万3940円	25万5110円
(中学校）
松山東雲学園	29万8861円	31万1046円	31万5921円	33万0194円	33万8731円
愛光学園	16万8944円	17万3490円	18万4481円	18万8759円	19万7348円
帝京富士中学校	18万0076円	19万2985円	19万8184円	22万3567円	24万5046円
明徳学園	----	----	----	21万5490円	22万3430円
中学校平均	18万7250円	19万6220円	20万5820円	21万5490円	22万3430円
県立高校生徒一人当り県費	68万9338円	73万9186円	75万2692円	78万2861円	不明

　
●傾斜配分のさじ加減　なぜ各校の成金配分額に差があるか？

• 各校への補助金総額はどう設定されるか 　補助金三点セット

  各私立高校への補助金の配分は「平成８年度愛媛県私立学校運営費補助金配分基準」によれば次のようになっているらしい。

  まずその年の「私立高等学校配分総額」がその時々の政治判断で予算化される。

  �@この「私立高等学校配分総額」からまず「４０人学級推進割」と呼ばれる額が分配される。これが補助金三点セットの第１だ。
  公立高校はとっくに４０人学級になっているのに私学ではまだまだ４０人台学級やひどい場合は５０人どころか６０人学級さえ作られている。そこで私学でも４０人学級に進んだら補助しようという紐付き補助をつくったのだ。
  県当局がまずその年の「４０人学級推進割」の総額を決める。平成８年の場合はこれが３５８４万４０００円だった。その額を要するに私学の４０人以下の学級数に応じて比例配分するのである。この項目は3000万請願署名運動の成果のひとつである。全部４１人以上クラスだとこの配分は当然ゼロだ。

  �A次に「生徒減少対策割」と言うのが分配される。これが３点セットの２番目。これも３０００万署名運動の成果だ。県当局が予算化した「生徒数減少対策」補助総額を、減少した生徒数に応じて比例配分する。もちろんもともと定員をオーバーしていて今もオーバーしている場合はいくら減少しても補助の対象とはならない。「定員内実員」の減少数である。

  �B以上の二つを分配した残りから分配される分が、が3点セットのメインである「基本割」ということになる。
  「基本割」はざっと言えば生徒数に対する比例配分と言うことになる。ただし、基本生徒数の認定には若干の条件がある。また、県当局はここで各学校法人が教育条件の充実や父母負担の軽減のためにどれくらい努力をしているか、を評価する。そして努力の度合いによって評価項目によって違うが、最大プラス・マイナス1割の枠で補正を加える。基本生徒数の認定および補正の内訳を簡単に見ておく。

  学則定員を超えた生徒には補助金が出ない

  定員以上に入学させると、一般的にいってそれだけ教育条件が劣化するわけだから、これは教育条件の維持のための重要なチェックである。ただし、学則定員と言うのが曲者。これが実態とあっていないことが多い。例えば、ある高校のある科は、このところずうっと２クラス９０名募集でやってきている。ところが学則定員はなんと４５０人、つまり十数クラス分。今年ここでは弁慶のように(？）９９人を入学させた。そして５０人クラスが出現した。しかし、学則定員から言うと定員内と言うことになりここのチェックは軽くパスすることになる。ザル法と言うべきか。

  県外出身の生徒が多いと補助金は減る

  生徒の中に県外生がいる場合、小人数ならが問題ないが、５％を超えていると、その超えた人数のうち半数は補助金の対象からはずされる。近県でも、香川、高知、広島、岡山ではこういう区別/差別はしていないそうだ。ちょっといじましい。

  時間講師に大幅に頼っていると減額される

  国の「高等学校設置基準第9条(第一号表甲）」の規定によって算出した教員数を「基準教員数」とする。その学校の専任教員数をこの基準教員数で割った値が100％ならばOKだが、100％を切っていると減額される。補正指数は1.00から0.90まで。55%未満の場合が　×0.90　だ。

  学費が高いと減額される

  1年生が1年間に納付する一時納付金と毎月納付金の合計について査定する。各校の年間納付金が、県下の私立学校の年間納付金の平均と比べてどのくらい高いか安いかによって、助成金を減額・増額する。その学校の年間納付金が県下の私立高校平均の118％以上ならば　×0.9　となり、82%未満だと　×1.10　となる。

  年間納付金を15%を超えて値上げすると助成金は減額される

  年間納付金を前年に比べて15％を超えて値上げすると、　×0.98〜×0.90　の補正減額を受ける。 しかし、年間納付金が前年に比べて値下げの場合はもちろんだが、値上げをしても15％以下(！）であれば助成金の減額はない。平成9年度の1年生の年間納付金が平均178、745円というから、県知事は178、745円×0.15＝26、812円（月額2、234円）までの学費値上げは許容範囲と見ているわけで、これは相当甘すぎる。私学経営者の中には、「人件費が年間3％上がるから3年たつと10％程度学費を値上げすることになる」などとそろばんをはじく人もいた。安易な経営姿勢ではあるがこれでも県当局からは許容されていることになる。現行の授業料値上げは該当しそうもない。また小額ずつの値上げはノーチェックとなる。この項目はもっと厳しい基準にしてもらいたいものだ。

  安上がりの教育をすると減額される

  自分の学校の生徒一人一人にどのくらいの教育費（ざっと言えば、生徒一人あたりの、教職員の人件費、施設設備費、光熱費、用紙費、通信費などなど。その学校の年間支出から減価償却費をさっぴいた額を生徒数で割った数値。）をかけているかを査定する。県下の私立高校の生徒一人あたり年間平均教育費に比べて補正する。生徒一人あたり教育費が県下私学平均の145％以上であれば　×1.05　の増額補正、95％までは減額なし。最大減額は55％未満の　×0.95　である。

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