この計算についてもう少し詳しく知りたい方は次を読んでください。
７ 年金額の計算法（計算は面倒､と言う方は、ここをとばして ９ へ行ってもいいですよ）
６５歳未満の年金（特別支給の退職共済年金 ）
Ａ 定額部分（６０歳から満額支給される）
計算式 １６２５円※×（年齢に応じて１．８７５〜1）
×私学共済組合員月数×物価スライド率（平成８年は１．００７）
※組合員期間の長さに比例します。たとえば、組合員期間が１年間だったら、
１６２５円×１２ヶ月＝１９５００円の年金が支給されるという計算になりま
す。１６２５円は法律で決められる単価ですが、昭和４１年より変わっていな
いそうです。
計算式 １６２５円×１．０００×４４４ヶ月※×１．００７
＝７２６，５５０円（月額６０，５４５円）
※組合員月数は４４４ヶ月が最高。それ以上は切り捨て。
Ｂ 給与比例部分（支給年齢繰り上げの対象）
「平均標準給与月額」をもとに計算されます。
計算式 平均標準給与月額※×（年齢に応じて０．０１〜０．００７５）
×組合員月数×物価スライド率
※「平均標準給与月額」は退職時までの組合員の標準給与月額の平均です。標準
給与月額は給与月額±αで、『私学共済ブック』を見ればわかります。しかし、
「平均標準給与月額」はその組合員のこれまでのすべての給与変動を参入します
ので私学共済組合でしかわからないようです。
計算式 ３９２.０００円×０．００７５×４４４ヶ月×１．００７
＝１,３１４,４９７円（月額１０９,５４１円）
Ｃ 職域部分（６０歳から満額支給される）
例として、組合員期間２０年以上の場合をあげます。
平均標準給与月額×（年齢に応じて０．０００５〜０．００１５）
×組合員月数×物価スライド率
計算式 ３９２,０００円×０.００１５×４４４ヶ月×１.００７
＝２６２,９００円（月額２１,９００円）
Ｄ 加給年金額（支給年齢繰り上げの対象）
被扶養者である配偶者がいると支給されます。定額支給です。配偶者ではなく、
年金者の生年月日に応じて加算されます。定額、２２万６０００円。
年金者本人が生年月日が昭和９年４月２日以後に生まれた場合は、さらに、
「配偶者の加給年金額の特別加算」が行われます。
最高で１６万６８００円（昭和１８年４月２日以降）となっています。年輩者
ほど加算額は低く最低は３万３０００円です。
＝１６６,８００円（月額２０,０００円）
６５歳以上の年金の部品(本来支給)
Ａ 定額部分（６５歳から全額支給）
計算式 １６２５円×１．０００×４４４ヶ月※×１．００７
＝７２６，５５０円（月額６０，５４５円
Ｂ 給与比例部分（６５歳から全額支給）
計算式 ３９２.０００円×０．００７５×４４４ヶ月×１．００７
＝１,３１４,４９７円（月額１０９,５４１円）
Ｃ 経過的加算（６５歳から全額支給）
６５歳以後の年金が、６５歳未満の年金より低くならないようにするための
調整加算です。
Ｄ 老齢基礎年金（６５歳から全額支給）
７８５,５００円（月額６５,４５８円）
定額支給です。２０歳から６０歳まで４０年間保険料を納めた場合、満額の
７８万５５００円が支給されます。未加入期間や未納期間があるとその分減額
されます。
Ｅ 加給年金（配偶者が６５歳になるまで支給される）
１６６,８００円（月額２０,０００円）
８ これまでに使われた用語をもっと詳しく知りたい人は次を見てください。
一口に「年金」とは言いますが、支給される「年金」の中身は、次のような部品からできています。
６５歳未満の年金（特別支給の退職共済年金 ）
Ａ 定額部分（支給年齢繰り上げの対象）
１６２５円×（年齢に応じて１．８７５〜1）
×私学共済組合員月数×物価スライド率（平成８年 は１．００８）
Ｂ 給与比例部分（６０歳から満額支給される）
「平均標準給与月額」という仮定された給与月額をもとに計算されます。
平均標準給与月額×（年齢に応じて０．０１〜０．００７５）
×組合員月数×物価スライド率
「平均標準給与月額」は組合員であった期間の標準給与月額の平均値です。
Ｃ 職域部分（６０歳から満額支給される）
例として、組合員期間２０年以上の場合をあげます。
平均標準給与月額×（年齢に応じて０．０００５〜０．００１５）
×組合員月数×物価スライド率
Ｄ 加給年金額（支給年齢繰り上げの対象）
被扶養者である配偶者がいると支給されます。定額支給です。配偶者ではなく、
年金者の生年月日に応じて加算されます。定額、２２万６０００円。
年金者本人が生年月日が昭和９年４月２日以後に生まれた場合は、さらに、
「配偶者の加給年金額の特別加算」が行われます。
最高で１６万６８００円（昭和１８年４月２日以降）となっています。年輩者
ほど加算額は低く最低は３万３０００円です。
６５歳以上の年金の内訳(本来支給)
Ａ 定額部分（６５歳から全額支給）
１６２５円×（年齢に応じて１．８７５〜1）
×私学共済組合員月数×物価スライド率（平成８年は１．００８）
Ｂ 給与比例部分（６５歳から全額支給）
「平均標準給与月額」をもとに計算されますので、報酬比例部分です。
平均標準給与月額×（年齢に応じて０．０１〜０．００７５）
×組合員月数×物価スライド率
Ｃ 経過的加算（６５歳から全額支給）
６５歳以後の年金が、６５歳未満の年金より低くならないようにするための
調整加算です。
Ｄ 老齢基礎年金（６５歳から全額支給）
定額支給です。２０歳から６０歳まで４０年間保険料を納めた場合、満額の
７８万５５００円が支給されます。未加入期間や未納期間があるとその分減額
されます。
Ｅ 加給年金（配偶者６５歳まで支給）
被扶養者である配偶者がいると支給されます。定額支給です。配偶者ではなく、
年金者の生年月日に応じて加算されます。定額、２２万６０００円。
年金者本人が生年月日が昭和９年４月２日以後に生まれた場合は、さらに、
「配偶者の加給年金額の特別加算」が行われます。
最高で１６万６８００円（昭和１８年４月２日以降）となっています。年輩者
ほど加算額は低く最低は３万３０００円です。
９ あなたの年金は？
☆あなたの生年月日は次のうちどれですか？後ろにある番号を読めばあなたの年金の支給条件がわかります。
実際の支給額については一応「モデルさん」の数字が参考になると思いますが、
本当の ところは､あなたの「平均標準給与月額」（これまでの給与の提琴額）
がわからなければ計算できませんので、私学共済に照会するほかありません。
１ 昭和１６年４月１日までに生まれた人です
○給与比例部分と職域部分は６０歳から満額支給されます。
●定額部分と加給年金額も６０歳から満額支給されます。
◎60歳から64歳までの時期に働いている場合は、賃金に応じて給付額が減らされます。65歳以降の就業については、賃金に関係なく満額の年金が支給されます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額は現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げられます（賃金スライド制）。また物価の上昇に応じて年金額が改定されます（物価スライド制）。
▲保険料は月収の１７．３５％（労使折半ですので、本人 8.675％・使用者 8.675％）です。
２ 昭和１６年４月２日から昭和１８年４月１日までに生まれた人です）
○給与比例部分と職域部分は６０歳から満額支給されます。
●定額部分と加給年金額は６１歳から満額支給されます。
◎60歳から64歳までの時期に働いている場合は、賃金に応じて給付額が減らされます。65歳以降の就業については、賃金に関係なく満額の年金が支給されます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額は現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げられます（賃金スライド制）。また物価の上昇に応じて年金額が改定されます（物価スライド制）。
▲保険料は月収の１７．３５％（労使折半ですので、本人 8.675％・使用者 8.675％）です。
３ 昭和１８年４月２日から昭和２０年４月１日までに生まれた人です）
○給与比例部分と職域部分は６０歳から満額支給されます。
●定額部分と加給年金額は６２歳から満額支給されます。
◎60歳から64歳までの時期に働いている場合は、賃金に応じて給付額が減らされます。65歳以降の就業については、賃金に関係なく満額の年金が支給されます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額は現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げられます（賃金スライド制）。また物価の上昇に応じて年金額が改定されます（物価スライド制）。
▲保険料は月収の１７．３５％（労使折半ですので、本人 8.675％・使用者 8.675％）です。
４ 昭和２０年４月２日から昭和２２年４月１日までに生まれた人の年金です
○給与比例部分と職域部分は６０歳から満額支給されます。
●定額部分と加給年金額は６３歳から満額支給されます。
◎60歳から64歳までの時期に働いている場合は、賃金に応じて給付額が減らされます。65歳以降の就業については、賃金に関係なく満額の年金が支給されます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額は現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げられます（賃金スライド制）。また物価の上昇に応じて年金額が改定されます（物価スライド制）。
▲保険料は月収の１７．３５％（労使折半ですので、本人 8.675％・使用者 8.675％）です。
５ 昭和２２年４月２日から昭和２４年４月１日までに生まれた人の年金です
○給与比例部分と職域部分は６０歳から支給されます。
●定額部分と加給年金額は６４歳から満額支給されます。
◎60歳から64歳までの時期に働いている場合は、賃金に応じて給付額が減らされます。65歳以降の就業については、賃金に関係なく満額の年金が支給されます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額は現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げられます（賃金スライド制）。また物価の上昇に応じて年金額が改定されます（物価スライド制）。
▲保険料は月収の１７．３５％（労使折半ですので、本人 8.675％・使用者 8.675％）です。
６ 昭和２４年４月２日から昭和２８年４月１日までに生まれた人の年金です
○給与比例部分と職域部分は６０歳から支給されます。
●定額部分と加給年金額は６５歳から満額支給されます。
◎60歳から64歳までの時期に働いている場合は、賃金に応じて給付額が減らされます。65歳以降の就業については、賃金に関係なく満額の年金が支給されます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額は現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げられます（賃金スライド制）。また物価の上昇に応じて年金額が改定されます（物価スライド制）。
▲保険料は月収の１７．３５％（労使折半ですので、本人 8.675％・使用者 8.675％）です。
７ 昭和２８年４月２日から昭和３０年４月１日までに生まれた人の年金です
【現行では次のようになっています】
○給与比例部分と職域部分は６０歳から支給されます。
●定額部分と加給年金額は６５歳から満額支給されます。
◎60歳から64歳までの時期に働いている場合は、賃金に応じて給付額が減らされます。65歳以降の就業については、賃金に関係なく満額の年金が支給されます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額は現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げられます（賃金スライド制）。また物価の上昇に応じて年金額が改定されます（物価スライド制）。
▲保険料は月収の１７．３５％（労使折半ですので、本人 8.675％・使用者 8.675％）です。
【しかし、今回の厚生省の「改革案」が成立すると次のようになります】
○給与比例部分と職域部分は６１（！）歳から５％カット（！）されて支給されます。
●定額部分と加給年金額は６５歳から満額支給されます。
◎60歳以降の時期に働いている場合は、すべて（！）、賃金に応じて給付額が減らされます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額を、現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げる賃金スライド制は廃止（！）されます。物価の上昇に応じて年金額が改定される物価スライド制は残されます。
▲保険料は月収の２６％（現行の５０％アップ！）（労使折半ですので、本人 は8.675％から１３％へ、使用者も 8.675％から１３％へそれぞれ引き上げられます）です。
８ 昭和３０年４月２日から昭和３２年４月１日までに生まれた人の年金です
【現行では次のようになっています】
○給与比例部分と職域部分は６０歳から支給されます。
●定額部分と加給年金額は６５歳から満額支給されます。
◎60歳から64歳までの時期に働いている場合は、賃金に応じて給付額が減らされます。65歳以降の就業については、賃金に関係なく満額の年金が支給されます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額は現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げられます（賃金スライド制）。また物価の上昇に応じて年金額が改定されます（物価スライド制）。
▲保険料は月収の１７．３５％（労使折半ですので、本人 8.675％・使用者 8.675％）です。
【しかし、今回の厚生省の「改革案」が成立すると次のようになります】
○給与比例部分と職域部分は６２（！）歳から５％カット（！）されて支給されます。したがって定年直後の１年間は年金支給が全くありません。
●定額部分と加給年金額は６５歳から満額支給されます。
◎60歳以降の時期に働いている場合は、すべて（！）、賃金に応じて給付額が減らされます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額を、現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げる賃金スライド制は廃止（！）されます。物価の上昇に応じて年金額が改定される物価スライド制は残されます。
▲保険料は月収の２６％（現行の５０％アップ！）（労使折半ですので、本人 は8.675％から１３％へ、使用者も 8.675％から１３％へそれぞれ引き上げられます）です。
９ 昭和３２年４月２日から昭和３４年４月１日までに生まれた人の年金です
【現行では次のようになっています】
○給与比例部分と職域部分は６０歳から支給されます。
●定額部分と加給年金額は６５歳から満額支給されます。
◎60歳から64歳までの時期に働いている場合は、賃金に応じて給付額が減らされます。65歳以降の就業については、賃金に関係なく満額の年金が支給されます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額は現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げられます（賃金スライド制）。また物価の上昇に応じて年金額が改定されます（物価スライド制）。
▲保険料は月収の１７．３５％（労使折半ですので、本人 8.675％・使用者 8.675％）です。
【しかし、今回の厚生省の「改革案」が成立すると次のようになります】
○給与比例部分と職域部分は６３（！）歳から５％カット（！）されて支給されます。したがって停年退職後２年間は年金支給が全くありません。
●定額部分と加給年金額は６５歳から満額支給されます。
◎60歳以降の時期に働いている場合は、すべて（！）、賃金に応じて給付額が減らされます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額を、現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げる賃金スライド制は廃止（！）されます。物価の上昇に応じて年金額が改定される物価スライド制は残されます。
▲保険料は月収の２６％（現行の５０％アップ！）（労使折半ですので、本人 は8.675％から１３％へ、使用者も 8.675％から１３％へそれぞれ引き上げられます）です。
１０ 昭和３４年４月２日から昭和３６年４月１日までに生まれた人の年金です
【現行では次のようになっています】
○給与比例部分と職域部分は６０歳から支給されます。
●定額部分と加給年金額は６５歳から満額支給されます。
◎60歳から64歳までの時期に働いている場合は、賃金に応じて給付額が減らされます。65歳以降の就業については、賃金に関係なく満額の年金が支給されます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額は現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げられます（賃金スライド制）。また物価の上昇に応じて年金額が改定されます（物価スライド制）。
▲保険料は月収の１７．３５％（労使折半ですので、本人 8.675％・使用者 8.675％）です。
【しかし、今回の厚生省の「改革案」が成立すると次のようになります】
○給与比例部分と職域部分は６４（！）歳から５％カット（！）されて支給されます。したがって停年退職後３年間は年金支給が全くありません
●定額部分と加給年金額は６５歳から満額支給されます。
◎60歳以降の時期に働いている場合は、すべて（！）、賃金に応じて給付額が減らされます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額を、現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げる賃金スライド制は廃止（！）されます。物価の上昇に応じて年金額が改定される物価スライド制は残されます。
▲保険料は月収の２６％（現行の５０％アップ！）（労使折半ですので、本人 は8.675％から１３％へ、使用者も 8.675％から１３％へそれぞれ引き上げられます）です。
１１ 昭和３７年４月２日以降に生まれた人の年金です
【現行では次のようになっています】
○給与比例部分と職域部分は６０歳から支給されます。
●定額部分と加給年金額は６５歳から満額支給されます。
◎60歳から64歳までの時期に働いている場合は、賃金に応じて給付額が減らされます。65歳以降の就業については、賃金に関係なく満額の年金が支給されます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額は現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げられます（賃金スライド制）。また物価の上昇に応じて年金額が改定されます（物価スライド制）。
▲保険料は月収の１７．３５％（労使折半ですので、本人 8.675％・使用者 8.675％）です。
【しかし、今回の厚生省の「改革案」が成立すると次のようになります】
○給与比例部分と職域部分は６５（！）歳から５％カット（！）されて支給されます。したがって停年退職後４年間は年金支給が全くありません
●定額部分と加給年金額は６５歳から満額支給されます。
☆つまり、「６５歳まで、年金は一銭も支給されない」（！）ということになります。
◎60歳以降の時期に働いている場合は、すべて（！）、賃金に応じて給付額が減らされます。（在職老齢年金制度）
△退職共済年金の支給額を、現役サラリーマンの手取り賃金の伸びにあわせて引き上げる賃金スライド制は廃止（！）されます。物価の上昇に応じて年金額が改定される物価スライド制は残されます。
▲保険料は月収の２６％（現行の５０％アップ！）（労使折半ですので、本人 は8.675％から１３％へ、使用者も 8.675％から１３％へそれぞれ引き上げられます）です。
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